都城市公共下水道事業

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 蛇口をひねると水が流れ、排水溝へと吸い込まれていく―。日常の当たり前の場面ですが、その先、排水は処理施設によって浄化され川に戻されます。知ってはいながらも、あまり実感することのない下水処理。都城市では下水道事業は昭和35年から整備され、今や私達の日常となり、快適な水環境を創出されています。
 今日は都城市の公共下水道事業について都城市長 長峯誠氏、都城市土木部下水道課よりお話を頂きました。

■市長あいさつ

 当市は、平成18年1月、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併し、人口約17万人の新しい都城市として誕生しました。

 当市では、「市民の願いがかなう 南九州のリーディングシティ」を都市目標像として掲げ、市民との協働によるまちづくりを推進しています。市民が主役の理想のまちをつくり、市民が望むまちを実現する、そのような魅力のあるまちづくりを目指しています。

 また、豊かな地域資源を次世代に引き継ぎ、誰もがいつまでも暮らしたいと思えるまちを築くために「都城市環境基本計画」を昨年策定しました。計画の将来像である「ずっと暮らしたい都城(みやこんじょ)」の実現に向け、本年度より実施計画に基づいた具体的な取り組みを進めています。

 さて、9月10日は「下水道の日」ですが、公共下水道事業には、生命と財産を守るための浸水対策のほか、生活雑排水などを処理することによる生活環境の改善や公共用水域の水質保全という大きな役割があります。特に、大淀川の上流域に位置する当市にとって、大淀川の水質を改善するためにも、下水道は大きな役割を果たしています。

当市の下水道事業は着手以来50年余りが経過していて、約7万人の市民が利用可能となっています。市民の皆様が、衛生的で快適な生活を送るためには、下水道は欠くことのできない重要な施設であります。また、環境への関心が高まる中、水環境の保全はもとより、市民の生活にも大きく寄与するものと確信しておりますので、これからも事業の推進を図ってまいります。

今後とも市民の皆様方の下水道事業へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

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■事業の概要

都城市の下水道事業は、昭和35年に雨水排除および生活環境の改善を目的に、都城駅と西都城駅との間の市街地877haについて事業認可を受け、管渠整備事業に着手しました。その後昭和47年に中央終末処理場、平成8年に都城浄化センター(清流館)が供用を開始し、市街地を中心に840haの区域が下水道を使用できる状態となりました。平成18年1月の合併により、処理区が旧都城市の中央処理区と都城、山之口、高城、山田、高崎処理区の6つとなりました。現在は、2380haの事業認可を受け、2179haの整備が完了しています。平成23年度末の下水道普及率は409%となっています。現在の認可区域の工事完了予定年である平成29年度末では44%を目指しています。

 

■処理場の処理方法

―通常とは異なった処理方式を導入されているとか。

一般的な処理方式としては標準活性汚泥法があり、最初沈殿池(沈殿)+エアレーションタンク(分解)+最終沈殿池(沈殿)で処理しますが、都城浄化センターでは担体投入型活性汚泥法という全国でも珍しい処理方式を採用しており、高効率固液分離槽(ろ過)+担体投入型エアレーションタンク(分解)+上向流ろ過池(ろ過)で処理しています。担体投入型エアレーションタンクとは、従来のエアレーションタンクに担体を投入したものであり、担体に付着した微生物が汚濁物質を浄化するものです。

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この処理方式の大きなメリットは、担体を使用することにより省面積化・処理時間の短縮が図れることです。担体は標準活性汚泥法よりも付着する微生物量を多くすることができるので水処理施設で約40%の省面積化することができます。また、水処理に標準活性汚泥法は6~8時間かかるのに対し、担体投入型エアレーションタンクでは3~4時間で処理できます。

 また、処理過程で生じる汚泥は濃縮した後、業者を通して堆肥化され最終的に肥料として再利用されています。

 

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■イベント

 当市では「下水道の日」にちなみ、未来を担う子供たちに下水道への理解と関心を深めてもらおうと、市内の小中学生からポスター・書道などの作品を募集し、市役所1階市民サロンで展示を行いました。今年初の試みということもあり出展数こそ少なかったですが、力作揃いでした。来年以降も継続して行い、下水道の啓発につなげていきます。また下水道の役割を分かりやすく説明するビデオの映写会や「下水道いろいろ相談コーナー」も設け、下水道についての相談を受け付けました。

 

■今後の展望

 下水道は、都市の健全な発達および公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的としています。公共下水道が整備された区域において、公共下水道への接続率が平成23年度末で776%であり、まだまだ低い状況にありますので、接続率向上のための取組を今以上に行っていきます。当市では下水道事業に着手してから50年以上が経過し、老朽化した管路や施設の更新時期を迎えていて、今後、長寿命化計画に基づき計画的に整備していきます。

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