宮崎市公共下水道事業

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 私達の生活に欠かせない下水道。9月10日は下水道の日ということで、宮崎市市長戸敷正氏、宮崎市上下水道局局長田村俊彦氏に話を伺った。

■事業概要

―まずは、公共下水道事業の概要を。

田村 宮崎市の下水道事業は、昭和8年に雨水排除及び浸水防止を目的に、大淀川両岸の中心市街地560.5haについて事業認可を受け、管渠整備事業を進めておりました。第二次世界大戦中に一時中断されましたが、戦後に厚生省及び労働省の事業として再開され、その後の急速な市街地の発展と拡大から、昭和42年に鶴島地区30ha、宮崎駅東側地区106haを追加し、696.5haを認可区域として整備することになりました。現在は7,672haの事業認可を受け、市街化区域や用途地域を中心に整備を進めています。旧宮崎市の下水道整備については、平成243月末で普及率95.4%となっており、ほぼ完了しています。一方旧宮崎市以外の4町域の普及率については、佐土原町域が58.9%、田野町域が52.9%、高岡町域が0%、清武町域が24%となっており、平成29年度には全域で普及率90%を目標としています。

 

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■公共下水道の有効利用

―様々な方法で下水道を有効に活用されているとか。

田村 宮崎処理場では、汚水処理の過程で発生する汚泥を、濃縮・脱水後、乾燥機により約800℃の熱風で乾燥処理し、衛生的で使いやすい顆粒状の肥料として販売しています。値段は115kg入りで50円と安く、肥料効果も期待できることから、毎年約10万袋の利用があり、大変喜ばれています。

また、消化槽から発生するメタンガスを燃料としてエンジンを動かし、発電機を回して電気を発生させる消化ガス発電設備も設置しており、宮崎処理場内で使用する機器の動力として、昨年度は宮崎処理場の総使用電力量の約22.7%を賄いました。

その他、宮崎処理場で高度処理(生物膜ろ過+オゾン処理)した下水処理水を送水管により後田川緑道公園内のせせらぎ水路及び宮崎市中央公園の日本庭園池に送水し、市民にやすらぎの場を提供する「アクアパーク事業」を実施しています。

 

■イベント

―下水道の日にはイベントが行われるとか。

田村 下水道に興味を持って頂き、理解を深め、下水道の健全な発達に役立つことを目的として、毎年910日の「下水道の日」にちなみ、市内の小中学生から絵画・ポスター、作文及び書道を募集しております。昨年は、1203点の応募があり、書道の部において、全国コンクールでの1名の入選もありました。

―管工事組合主催のボランティアも行われているそうですね。

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田村 平成12年度から宮崎市下水道排水設備等指定工事店による下水道健康診断ボランティアが毎年実施されています。これは、事前に高齢者や独り暮らしの世帯で希望者を募集した後に、「下水道の日」に近い土曜または日曜日に希望者宅排水設備の点検及び清掃を行うものです。排水設備点検及び清掃後には排水設備の仕組みや清掃維持管理の説明、案内等を行っております。今後もこうした事業を通して、下水道事業に対する理解を深めて頂くことで、下水道施設の適切な維持、ひいては水洗化の促進にもつながるものと期待しております。

 

■使用料改定と新制度導入

10月の検針分から使用料が変わるようですが。

田村 汚水の処理費用は利用者に負担して頂いておりますが、平成22年度決算で、汚水の処理費用は1㎥あたり約185円に対し、使用料収入が122円で約63円の赤字でした。この状況を改善する為、平均で10%改定し、使用料体系の見直しを行いました。改定後は、基本使用料を750円とし、1㎥から使用した水量に応じた使用料を頂く事になります。

また、当局では、平成23年度から料金センターを開設し、職員数の削減や営業時間の拡大、低金利への借り換えによる企業債利息の削減や、下水道供用開始区域での接続等の経費縮減を図り、効率的な経営に努めながら下水道の整備を進めております。

―新たな制度が導入されたそうですね。

田村 下水道管の整備を進めるだけでなく、本来の目的を達成する為には、各家庭の水洗化(下水道への接続)が必須となります。そこで、本年度から「水洗便所改造等資金助成制度」として、申請者の世帯全員が市民税が非課税であり、受益者負担金、分担金を滞納していないこと等の要件を満たしている方に対して、平成2441日から平成27331日までの期間限定で接続工事費用の50%に相当する額(上限15万円)を補助する新しい制度が導入されました。ぜひご利用下さい。

 

■今後の展望

―最後に今後の展望を。

田村 下水道の役割は、衛生的な生活環境の維持、街の浸水対策、水辺の生態系の維持です。公共用水域の水質保全と環境保全の面から、下水道の普及促進に取り組み、平成31年度を目標に、計画的に公共下水道事業の整備を進めていきます。

災害対策として、施設の耐震化や、老朽化した管渠の更生を実施し、地震対策としては、基本計画を策定し、災害拠点施設や地盤の液状化に対応した下水排除機能の確保・整備に取り組んでいきます。

 公共下水道は都市の基盤施設の中でも大切な公共財産であり、衛生的で文化的な社会生活を営む上で必要不可欠な施設です。今後も同事業に対する市民の皆様方のご理解とご協力をお願い致します。

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