明るい長寿社会を目指して

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 平均寿命の延伸によって少子高齢化が進む中、高齢者にとって住みよい街づくりが進められている。そこで今日は、宮崎県福祉保健部長寿介護課高齢化対策担当リーダー主幹穴見誠氏に、宮崎県の高齢化の現状・高齢者のための支援事業等について伺った。

■高齢化の現状

―宮崎県の高齢化の現状は。

穴見 宮崎県の人口は現在約114万人(平成2310)となり、平成8年のピークを境に緩やかに減少しています。その一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加を続けており、現在約29万人(平成2310)に達しています。総人口に占める65歳以上人口の割合を高齢化率と言い、21%以上を「超高齢化社会」と呼ぶことがありますが、宮崎県の高齢化率は現在25.9%に達しており、名実ともに超高齢化社会となっております。さらに現在も高齢化率は上昇を続けており、平成37年には35.4%に達すると予測されており、県民の約3人に1人が65歳以上という極めて高齢化の進んだ社会の到来が見込まれています。

―高齢化の要因は。

穴見 高齢化の要因は大きく分けて二つあると考えられます。一つは生活環境の改善、食生活・栄養状況の改善、医療技術の進歩等による平均寿命の延伸、もう一つは晩婚化や非婚化等による少子化の進行です。これらの要因が複合的に発生することで少子高齢化が進行していると思われます。

 

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■宮崎県の取り組み

―地域と連携した包括ケアの推進に尽力していくそうですね。

穴見 本年3月に策定した新しい宮崎県高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が何歳になっても健康な生活を送れるように、若年期、壮年期から老年期まで、生涯を通じた食事・運動・休養等による健康づくりを促進するとともに、寝たきり防止のための介護予防に市町村と共に取り組みます。また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営む事ができるよう、医療・福祉等を含む幅広い専門職種と連携しながら、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体化して提供し、高齢者を地域全体で支えていく「地域包括ケア」体制の構築に市町村や関係団体等とともに取り組んでいます。具体的には、医療・介護・福祉関係者間での情報共有とネットワークの構築、介護と医療の連携、高齢者に配慮した住宅のバリアフリー化やサービス付高齢者向け住宅など心から安心して住む事の出来る住まいの整備、一人暮らしや閉じこもりがちな高齢者を見守り支えるサービスの展開、コミュニティバスや福祉タクシー等の生活支援サービスの充実など、これらを通じて地域で高齢者を支えるネットワークの構築に取り組んでいます。

―その他にも宮崎県では様々な支援事業が行われていくそうですね。

穴見 今後ますます高齢化が進行する中で、地域の活力を維持・増進していくためには、高齢者自身が社会を支える一員として、その持てる能力や経験を十分に発揮し、生き生きと活躍する社会の実現が不可欠です。そこで、高齢者の力を一層活用する為、高齢者を社会活力の担い手として積極的に位置付け、本人の意欲に応じていつまでも働くことの出来る職場環境づくりを促進するとともに、豊富な人生経験を活かし、地域社会に貢献できる多様な活躍の場づくりを進めるため、高齢者の社会参加に取り組むNPO活動等への参加促進や、シニアパワーを活かした事業の実施、魅力ある老人クラブづくり等に取り組みます。また、昨年未曾有の被害を及ぼした東日本大震災の教訓を活かすべく、介護保険施設等における防災対策を支援します。

―今後の展望を。

穴見 今や「高齢者」という枠にとらわれず、元気にご活躍されている方が沢山いらっしゃいます。そんな方々にいつまでも地域社会で活躍して頂きますとともに、地域包括ケアの充実や安定した住生活の確保に努めながら、誰もがいつまでも元気に地域社会で活躍し、充実した暮らしを送ることの出来る社会づくりを目指していきたいと思います。

―お忙しい中ありがとうございました。(聞き手・酒井里佳)

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